2025年5月
遺言公正証書が電子化されるって本当？- 署名押印から電子サインへ
令和６年７月のブログ「スマホで遺言できるようになる？」で遺言公正証書の電子化について、同８月のブログ「公正証書遺言はWeb会議でできるようになる？」で遺言公正証書のリモート方式について触れました。この２つは、改正公証人 […]
日本人と同性婚をした外国籍パートナーの在留資格は？
日本人が外国で同性婚をした場合、パートナーを呼び寄せるための在留資格は、「日本人の配偶者等」ではありません。日本では、同性婚は法律上正式な婚姻と認められていないからです。 しかし、法的な結婚ができないからといって、日本 […]
遺言書代わりに「配偶者を養子に」- どういうこと？
以前、知人を介して、養子縁組のご相談を受けたことがありました。相談者は７０代後半の男性で、数年前に死別した妻との間に子はなく、兄弟姉妹が数名いらっしゃるとのこと。２０歳以上離れた女性と同居しており、その女性と婚姻ではな […]
在留資格「経営・管理」は日本に移住するためのお手軽切符？
先日、TVを見ていると、某国では日本へ移住するための近道として、在留資格「経営・管理」の取得がブームになっているという趣旨の特集をやっていました。「経営・管理」では、「技術・人文知識・国際業務」のように大学卒業者である […]
遺言書に記載された財産がなかったらどうなる？
相続開始時に遺言書に記載された財産がなかった場合、その財産を遺贈（特定財産承継遺言を含む）された相続人は、他の相続人に何か請求することはできるのでしょうか？施設入居費用を捻出するめに遺贈の目的である不動産を売却処分した […]
遺言による農業の承継－一緒に農業をやってきた子へ
一緒に農業をやってきた子に自分亡き後の農業を託す場合は、農地、農業用器具、その他農業関連資産を後継者に集中して遺贈（特定財産承継遺言を含む）します。農業資産が相続により分散してしまうと、農業の継続が困難となります。 【 […]
育成就労制度と特定技能制度の違い-育成就労は特定技能のほぼ予備軍
育成就労制度は、現行の技能実習制度の様々な課題（低賃金・劣悪な労働条件、転籍の制限、技術移転という名目の形骸化、不適切な監理など）を解決するために制度改正されるもので、改正法の公布日（令和６年６月２１日）から起算して３ […]
[相続]集合住宅（マンションなど）の調査方法-敷地権表示の有無
【敷地権の表示】 相続財産調査では、被相続人の所有していた財産や価格を調査する必要があります。団地やマンションなどの集合住宅（ここでは、賃貸を除きます）を調査する際、敷地利用権が登記されているかどうかを建物の登記事項証 […]
成年後見-配偶者や子の生活費や教育費は本人財産から支払ってよい？
成年後見人等が本人の財産から支出を行う際の裁量については、親族後見人等であれ、専門職後見人等であれ、判断に悩むケースが少なくありません。 【扶養義務がある場合】 本人に一定の収入（年金、賃料など）や財産（不動産、有価 […]
遺言で合同会社を承継させるには？－定款の確認と持分の遺贈
【合同会社とは】 合同会社は、2006年の会社法施行によって導入された、日本の会社形態の一つです。合同会社の経営を特定の親族に託したい場合は、遺言で、原則として持分の全部を後継者となる推定相続人に遺贈（特定財産承継遺言 […]