在留資格
受入れ機関（会社）は外国人の在留手続きをできますか？
【在留資格認定証明書交付申請】 日本国外にいる外国人を雇用する際には、在留資格認定証明書交付申請を行います。これについては、 申請人（外国人）を受け入れようとする機関（会社）の職員の方が代理人として申請を行うことが可能 […]
永住許可-原則１０年在留に関する特例-１年・３年・５年
【本邦在留要件の原則】 「永住者」の許可要件の一つに本邦在留要件があります。これは、長期間にわたり日本社会の構成員として居住していると認められることで、原則１０年とされています。 しかし、この期間には特例があり、身分や […]
里帰り出産で外国で生まれた子が来日するには？
夫が在留資格「技術・人文知識・国際業務」、妻が「家族滞在」で日本に在留していたところ、妻が母国で里帰り出産した場合（再入国許可取得済み）、子が日本で暮らすためには、「家族滞在」の在留資格を取得します。 【通常の方法】 […]
インターンシップを受け入れるには－外国人材獲得のために
企業の外国人材獲得戦略としてインターンシップは有効です。インターンシップを通じて、外国人材は実際の業務内容や社内の雰囲気を知ることができ、 企業は外国人材の適性や能力等について、現場社員も実感することができます。 【イ […]
「永住者」が外国で出産、子の在留資格は？
「永住者」の在留資格で在留する方が、再入国許可を受けて出国し、外国で里帰り出産した場合に、子どもが日本で暮らすための在留資格は、「永住者の配偶者等」ではなく、「定住者」です。 「永住者の配偶者等」の在留資格該当性がある […]
日本語学校の留学生夫婦に生まれた子の在留資格は？
日本語学校の留学生夫婦の間に生まれた子の在留資格は、「家族滞在」は認められませんが、「（告知外）特定活動」を認められる可能性があります。 《「家族滞在」が認められない理由》 「家族滞在」の在留資格該当性として、申請人（ […]
「デジタルノマド」はどんな在留資格ですか？
《創設趣旨・目的》 デジタルノマドは、情報通信技術 (IT) を活用して場所にとらわれずに働くことができる高度なスキルを持つ人材を日本に呼び込み、経済の活性化やイノベーションの促進を図ることを目的に「特定活動５４号」とし […]
在留資格「技能」（調理師）の上陸許可基準＜許可要件＞について
《「技能」で最も多いのは調理師》 在留資格「技能」で最も申請の多いのは調理師です。料理分野別では、中華料理、インド・ネパール料理の申請が多いようです。外国人調理師を採用するには、採用しようとする方がその料理について十年以 […]
育成就労制度では、「外部監査人」の一択となります！
育成就労制度では、監理団体に代わる「監理支援機関」については、外部監査人の設置が許可要件となります。監理団体が監理支援機関になるためには、許可を取り直すことになるため、外部監査人を確保する必要があります。 《現行の技 […]
「日本人の配偶者等」-６つの不交付理由
《配偶者を日本に呼び寄せる場合》 外国人の配偶者を日本に呼び寄せる場合は、原則として、出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います（在留資格は、「日本人の配偶者等」）。 ここでは、不交付理由（というよりは […]