在留資格
在留資格「留学」から就労系在留資格への変更状況
【留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可】 日本の大学・専門学校等で学ぶ外国人は、「留学」の在留資格により在留しています。卒業後日本の企業等への就職を目的として引き続き在留を希望する外国人留学生も少なくありませ […]
外国籍の子どもを養子にするには？―法の適用に関する通則法
日本で外国籍の子どもとの養子縁組を成立させるための要件は、法の適用に関する通則法に記載されています。 【法の適用に関する通則法第３１条１項】 法の適用に関する通則法第３１条１項は、次のように規定しています。 「養子 […]
在日コリアンの方の国籍について―3類型
在日コリアンの方の「国籍」は、特別永住者証明書の表記や本国（韓国・朝鮮）への戸籍登録の有無により、実務上3つのタイプに分けられることがあります。これは法的な分類ではなく、便宜的な分類です。 【３類型】 ①韓国籍登録者 […]
在留資格「経営・管理」の厳格化について
【パブリックコメント開始】 在留資格「経営・管理」の許可要件厳格化に向けて、上陸基準省令と入管法施行規則の改定案について、パブリックコメント（意見募集手続）が開始されました。 改定案の概要は、こちらをご覧ください。 ⇒ […]
永住許可申請－在留がリセットされる出国期間は？
【本邦在留要件】 永住許可に関するガイドライン（令和６年１１月１８日改訂）を見ると、永住許可要件の一つに「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」というのがあります。これは国益要件と言われており、その一つ […]
建設現場の作業員として雇用できる外国人について
【建設現場で雇用できる外国人】 人手不足が加速する一方ですが、建設現場の作業員として雇用できる外国人はどのような人たちでしょうか？まず、外国人を雇用する場合は、建設現場に限らず、不法就労とならいよう在留資格を確認する必 […]
在留外国人が同性婚パートナーを日本に呼び寄せることはできますか？
【「告知外の特定活動」の可能性】 在留外国人が同性婚パートナーを日本に呼び寄せたい場合、「告知外の特定活動」が認められる可能性があります。この「告知外の特定活動」は、日本の法律では同性婚が認められていないため、「日本人の […]
日本人と同性婚をした外国籍パートナーの在留資格は？
日本人が外国で同性婚をした場合、パートナーを呼び寄せるための在留資格は、「日本人の配偶者等」ではありません。日本では、同性婚は法律上正式な婚姻と認められていないからです。 しかし、法的な結婚ができないからといって、日本 […]
在留資格「経営・管理」は日本に移住するためのお手軽切符？
先日、TVを見ていると、某国では日本へ移住するための近道として、在留資格「経営・管理」の取得がブームになっているという趣旨の特集をやっていました。「経営・管理」では、「技術・人文知識・国際業務」のように大学卒業者である […]
育成就労制度と特定技能制度の違い-育成就労は特定技能のほぼ予備軍
育成就労制度は、現行の技能実習制度の様々な課題（低賃金・劣悪な労働条件、転籍の制限、技術移転という名目の形骸化、不適切な監理など）を解決するために制度改正されるもので、改正法の公布日（令和６年６月２１日）から起算して３ […]