2025年2月
遺言がいいですか？家族信託がいいですか？
《目的次第です》 家族信託がテレビや新聞、ネットなどで取り上げられることが多くなったこともあり、無料相談会で、遺言などの相談に来られた方から時々質問されるようになりました。これは、相談者の目的（達成したいことは何か）次 […]
在留資格「企業内転勤」― 勤務先の変更はOK？
《「企業内転勤」外国人の転勤》 在留資格「企業内転勤」で在留している外国人は、「当該事業所」で技術・人文知識・国際業務の活動をしなければならず、「更なる転勤」はできません。では、日本で最初に配属された神奈川支店から高松 […]
在留資格「永住者」の許可要件を教えてください。
日本に在留する永住者の数は年々増加し、２０２３末年時点で約８９万人と在留外国人の約２６％を占め、最も多い在留資格となっています。 「永住者」の許可要件は、現在の在留資格によって違いますが、ここでは、現在の在留資格が「技 […]
所有不動産記録証明制度について教えてください。
《所有不動産記録証明制度とは》 所有不動産記録証明制度とは、登記官において、請求者や特定の被相続人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する制度です。（令和３年の不動産登記法改正により […]
遺言執行上の留意点 ―「遺言書に記載のないことはしない」
遺言執行にあたり、遺言書に記載されていることは忠実に執行する必要がありますが、書かれていないことはやらないよう注意が必要です。書かれていないことまでやることは、相続人や受遺者に遺言執行者の業務範囲を誤解させ、あるいは期 […]
専門学校卒業生（外国人留学生）を通訳・翻訳業務に従事させたい場合
専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された留学生を通訳・翻訳に従事させる場合、通常、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更しなければなりません。この変更許可申請が認められるためには、いくつかのポイント […]
「雇用理由書」について、教えてください。
《雇用理由書とは》 雇用理由書は、企業が外国人を雇用する際、在留資格の許可申請書（在留資格認定証明書交付申請書、在留資格変更許可申請書等）に添付する書類の一つです。入管庁HP上は、必須の添付書類ではありませんが、「技術 […]
知的障害のある子との任意後見契約について
知的障害のお子様がいらっしゃる場合、未成年のうちは親権に基づき監護保護を行いますが、成年に達すると法定代理人ではなくなります。そこで、任意後見制度を活用することができます。 《任意後見制度とは》 任意後見制度とは、自 […]
遺言書があっても「保管なし」と回答されることがある？
公正証書遺言と遺言書保管法により保管された自筆証書遺言については、検索（照会）制度がありますが、ここでは後者について説明いたします。 《遺言書保管事実証明書》 相続開始以後、誰でも法務局（遺言保管所）に遺言書保管 […]
遺言執行者の役割について教えてください。
《遺言執行者とは》 遺言執行者とは、遺言の内容の実現に必要な行為を行うため、遺言により指定され、または家庭裁判所により選任された者をいいます。民法には、「遺言執行者は遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の […]