在留資格「留学」から就労系在留資格への変更状況

【留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可】

　日本の大学・専門学校等で学ぶ外国人は、「留学」の在留資格により在留しています。卒業後日本の企業等への就職を目的として引き続き在留を希望する外国人留学生も少なくありません。 2024年に就職を目的として在留資格変更が許可された数は３万9,766人となっています。
　在留資格別に見ると、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可をした数が ３万1,393人で最も多く、次いで「特定技能１号」2,517人、「特定活動」2,394人の順となってます。

　　　　　　　　　　　　　　　　出典：出入国在留管理庁「2025年度出入国在留管理　日本語版」

　　なお、2023年からは、在留資格「特定技能１号が統計に加えられています。あわせて、「特定活動」について、特定技能１号移行準備を活動目的とするものが加えられました。

【2023年からの増減】

　前年からの増減を見ると、「技術・人文知識・国際業務」は減少し、「特定技能１号」、「高度専門職」、「経営・管理」は増加しています。「経営・管理」は許可要件の厳格化を受けて、2025年以降は減少するものと予想されます。介護は減少していますが、特定技能１号の介護に変更している留学生も一定数いるものと考えられます。

　　技・人・国：　　▲2685
　　特定技能１号：　+569
　　高度専門職：　　+199
　　経営・管理：　　+183
　　医療　　　：　　▲37
　　教育　　　：　　+15
　　介護　　　：　　▲36

　在留資格の変更は、専門家である行政書士に是非ご相談ください。
　⇒お問い合わせ