在留資格「永住者」の許可要件を教えてください。

　日本に在留する永住者の数は年々増加し、２０２３末年時点で約８９万人と在留外国人の約２６％を占め、最も多い在留資格となっています。
　「永住者」の許可要件は、現在の在留資格によって違いますが、ここでは、現在の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格である場合の許可要件を説明します。

《現在の在留資格が就労系である場合の永住許可要件》
　下記のいずれの要件も満たしていることが必要です。

①日本に引き続き１０年以上在留しており、かつ、就労資格（「技術・人文知識・国際業務」等）又は居住資格（「日本人の配偶者等」等）で引き続き５年以上在留していること

②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

③直近５年間、住民税を期限を守って納税していること

④国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）の未納がないこと

⑤直近２年間、年金保険料（国民年金及び厚生年金）を期限を守って納付していること

⑥直近２年間、医療保険料（健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療保険）を期限を守って納付していること

⑦現在の在留資格について、在留期間「３年」又は「５年」が決定されていること

⑧過去に、日本の法令に違反して罰金刑・懲役刑・禁固刑を受けたことがないこと

　居住期間や住民税、社会保険料等についての確認期間には、細かい例外や補足すべき事項はかなり多いですが、ざっくり言うと上記のようになります。