在留資格
特定技能基準省令が一部改正されます（令和７年４月１日施行予定）
令和７年（2025年）４月１日から 特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されます。これにより、特定技能所属機関は、受入れ外国人が社会と共生できるよう、地方公共団体とこれまで以上に連携して取り組むことになります。 […]
「老親扶養」の許可要件を教えてください。
《老親扶養》 日本に在留する外国人が高齢の親を呼び寄せたい場合のいわゆる「老親扶養」（告知外特定活動※）の許可要件は、入管当局からガイドライン等は出ていませんが、社会保障費増大につながりかねないこともあり、年々厳しく […]
監理措置制度とは－収容せずに退去強制手続きを進める制度
《監理措置制度とは》 監理措置制度は、一定の要件を満たす場合に監理人の監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり、社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める制度です。2023年の入管法改正により新設され、20 […]
在留資格「企業内転勤」― 勤務先の変更はOK？
《「企業内転勤」外国人の転勤》 在留資格「企業内転勤」で在留している外国人は、「当該事業所」で技術・人文知識・国際業務の活動をしなければならず、「更なる転勤」はできません。では、日本で最初に配属された神奈川支店から高松 […]
在留資格「永住者」の許可要件を教えてください。
日本に在留する永住者の数は年々増加し、２０２３末年時点で約８９万人と在留外国人の約２６％を占め、最も多い在留資格となっています。 「永住者」の許可要件は、現在の在留資格によって違いますが、ここでは、現在の在留資格が「技 […]
専門学校卒業生（外国人留学生）を通訳・翻訳業務に従事させたい場合
専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された留学生を通訳・翻訳に従事させる場合、通常、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更しなければなりません。この変更許可申請が認められるためには、いくつかのポイント […]
「雇用理由書」について、教えてください。
《雇用理由書とは》 雇用理由書は、企業が外国人を雇用する際、在留資格の許可申請書（在留資格認定証明書交付申請書、在留資格変更許可申請書等）に添付する書類の一つです。入管庁HP上は、必須の添付書類ではありませんが、「技術 […]
「技人国」：現業は実務研修期間中でもダメですか？
《実務研修について》 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、現業に従事することはできませんが、企業においては、日本人、外国人を問わず採用当初等に一定の実務研修期間が設けられていることがよくあります。 （実務研修の例 […]
在留資格「経営・管理」で事業所と認められないケースは？
在留資格「経営・管理」の許可取得のためには、外国人の行う事業が継続的に運営されることが求められます。そのため、事業所が確保されていることが、許可基準の一つになっています。以下のような施設・スペースでは、出入国管理局は事 […]
契約機関に関する届出について教えてください
《概要》 契約機関（会社など）が名称や所在地を変更した場合、消滅した場合、契約機関との契約が終了した場合（※１）、新たな契約を締結した場合（※２）は、１４日以内に法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、届 […]