「老親扶養」の許可要件を教えてください。

《老親扶養》　

　日本に在留する外国人が高齢の親を呼び寄せたい場合のいわゆる「老親扶養」（告知外特定活動※）の許可要件は、入管当局からガイドライン等は出ていませんが、社会保障費増大につながりかねないこともあり、年々厳しくなっているようです。

　これまでの許可・不許可事例等から、次のような点が考慮されるのではないかと見られています。

※告知外特定活動とは
　法務大臣によって告示されていない特定活動です。
　一方、特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動で、在留資格該当性や上陸許可基準が定められています。該当例としては、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、デジタルノマド、大阪・関西万博の関係者等があります。社会経済情勢により頻繁に追加、削除され、令和７年２月末時点で５５の活動が告示されています。

《審査にあたり、考慮されるとみられる事項》

（１）申請人（親）の国籍や年齢

（２）本国における扶養者や身寄りの有無

（３）申請人の子（扶養者）の世帯年収

（４）申請人の子（家族含む）の公的義務（税、年金、健康保険等）の履行状況

（５）申請人の子（家族含む）の素行

（６）申請人（親）の健康状態（日本で治療する必要性など）

（７）申請人の子が永住者や帰化した者である場合は、プラス材料となる？

（８）その他人道上配慮すべき点があること

など

　なお、「老親扶養」は、告知外特定活動のため、在留資格認定証明書交付申請によることはできず、一旦、日本に在留資格「短期滞在」で入国し、その後に在留資格変更許可申請をすることになります。