在留資格「経営・管理」で事業所と認められないケースは？

　在留資格「経営・管理」の許可取得のためには、外国人の行う事業が継続的に運営されることが求められます。そのため、事業所が確保されていることが、許可基準の一つになっています。以下のような施設・スペースでは、出入国管理局は事業所が確保されていると認めてくれませんので、ご留意ください。

（１）月単位の短期間賃貸スペース

（２）屋台などの施設（他に事務所などがない場合）

（３）いわゆるバーチャル・オフィス

（４）自宅兼事務所で、出入口が同じの場合（事業所の独立性がないため）

（５）賃貸の住居物件の場合は、以下のケース

　①貸主が住居目的以外での使用を認めていない

　②居住スペース以外に事業目的用の部屋がない

　③看板等が掲げられていない

など

出入国在留管理庁HP「「経営・管理」の在留資格の明確化等について」も参考になります。

　以上、ご参考になれば幸いです。