外国人が日本の高校を卒業して就職したいときは
父母に同伴して「家族滞在」で入国し、高等学校を卒業後に日本での就労を希望する場合には、学歴要件の関係から在留資格「技術・人文知識・国際業務」には変更できませんが、一定の要件を満たす場合には、「定住者」又は「特定活動」 […]
認知症サポーター養成講座で寸劇要員を務めました！
１２月６日（金）、某大型ショッピングセンターにおいて、認知症キャラバン・メイトとして、認知症サポーター養成講座に寸劇要員として参加させて頂きました。 ショッピングセンターのご協力のもと、１階から３階までの吹き抜けの開放感 […]
事実実験公正証書って、どんな公正証書ですか？
事実実験公正証書は、嘱託を受けて、公証人が五感の作用により直接体験(事実実験)した事実に基づいて作成した公正証書です。対象となる事実には、私権の得喪・変更に直接・間接に影響がある事実であれば、債務不履行、不法行為、物の […]
特定技能 - 飲食料品製造業それとも外食業？
《どの特定産業分野か？》 人手不足から在留資格「特定技能」で外国人の雇用を検討する際、自社の事業が特定技能の対象である特定産業分野に該当するのか、該当するとしてどの特定産業分野になるのか一見すると分かりにくいケースがあ […]
遺言で生命保険金の受取人を変更できますか？
《結論》 平成22年４月１日以降に締結された生命保険契約については、遺言による保険金受取人の変更が可能です（保険法第４４条１項）。ただし、後で説明しますが受取人によっては変更できないこともありますので、注意が必要です。 […]
代襲相続と数次相続の違いは？―相続が一つか複数か
代襲の原因には、①相続の開始以前に相続人となるべき子・兄弟姉妹が死亡したこと、②相続人が相続欠格の事由により相続権を失ったこと、③相続人が廃除されたことにより相続権を失ったことの３つがありますが、ここでは①のケースについ […]
特定技能の「義務的支援」と「任意的支援」とは何ですか？
《１号特定技能外国人支援計画》 入管法令上、在留資格「特定技能」（１号のみ）の外国人を雇用するには、その外国人の職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援をするため、支援計画（１号特定技能外国人支援計画といいます）を立 […]
遺産分割協議で遺産を受取らないときはどうする？
遺産分割協議において、相続人が何かの事情により、相続財産を受け取らないということがあります。例えば、A：被相続人の借金がプラスの財産を上回る場合やB:被相続人が父親の場合に子が母親に全財産を相続させたいときなどです。 […]
日本で永住権を得るには10年掛かりますか？
《永住権とは》 一般に「永住権」と言われているのは、「永住者」の在留資格を持った方の法的地位です。「永住者」の在留資格には、在留期間（期限）がなく、就労上の制限もありません。そのため、住宅ローンを組みやすくなるなどのメリ […]
相続時、借地権はどうやって調べたらよいですか？
《借地権は相続財産》 被相続人が借地上に建物を所有し、土地所有者に地代を支払っていた場合は、借地権という財産権を有していたことになり、借地権は相続財産となります。一般の借地権（定期借地権を除きます）は借地借家法によって守 […]