2025年3月
「日本人の配偶者等」-６つの不交付理由
《配偶者を日本に呼び寄せる場合》 外国人の配偶者を日本に呼び寄せる場合は、原則として、出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います（在留資格は、「日本人の配偶者等」）。 ここでは、不交付理由（というよりは […]
遺言執行者の責任―相続登記（対抗要件）の遅延
《遺言執行者が責任を問われることも》 遺言執行者は、相続登記、遺贈登記（いずれも対抗要件）が遅れると損害賠償責任を負うことがあります。 《法定相続分を超える部分》 新民法施行（令和元年７月１日施行）により、相続によ […]
特定技能基準省令が一部改正されます（令和７年４月１日施行予定）
令和７年（2025年）４月１日から 特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されます。これにより、特定技能所属機関は、受入れ外国人が社会と共生できるよう、地方公共団体とこれまで以上に連携して取り組むことになります。 […]
家族信託は目的が大事です―周辺制度との比較検討も
《不安材料は何か》 家族信託の周辺制度に遺言、法定後見、任意後見などがあります。よく「どれがよいですか」と聞かれることがありますが、それは目的によります。つまり、自分やご家族が現在あるいは将来どのような不安を抱えており […]
「老親扶養」の許可要件を教えてください。
《老親扶養》 日本に在留する外国人が高齢の親を呼び寄せたい場合のいわゆる「老親扶養」（告知外特定活動※）の許可要件は、入管当局からガイドライン等は出ていませんが、社会保障費増大につながりかねないこともあり、年々厳しく […]
遺贈と特定財産承継遺言の違いを教えてください。
遺贈とは、遺言によって自らの財産を無償で他人に与えることです。特定財産承継遺言は、「甲不動産を長男Aに相続させる」という具合に遺産分割方法を指定するものです。よく似ていますが、次の４つの違いがあります。 《包括遺贈と特 […]
一部の財産について遺言する場合の留意点
一部の財産について遺言をした場合、残余の財産については遺産分割協議が必要になります。その際、３通りの方法がありますので、残余の財産についてどのように遺産分割するか、遺言で決めておくとよいでしょう。 《３通りの扱い》 […]
監理措置制度とは－収容せずに退去強制手続きを進める制度
《監理措置制度とは》 監理措置制度は、一定の要件を満たす場合に監理人の監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり、社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める制度です。2023年の入管法改正により新設され、20 […]