「日本人の配偶者等」-６つの不交付理由

《配偶者を日本に呼び寄せる場合》　

　外国人の配偶者を日本に呼び寄せる場合は、原則として、出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います（在留資格は、「日本人の配偶者等」）。

　ここでは、不交付理由（というよりは、入管当局の判断上、消極的に判断される事由といった方が適切かもしれません）を６つほど挙げてみます。

《消極的判断材料》

　入管庁の公式の見解ではありませんが、以下の６つの事由は、消極的判断材料とされているようです。ただし、この６つに限定される訳ではなく、また、具体的数値はあくまで参考です。

（１）夫婦の年齢差が大きい（概ね１５歳以上）

（２）交際期間が短い（半年以下など）

（３）写真などの交際資料が少ない

（４）出会いのきっかけが結婚相談所・出会い系・SNSなど

（５）申請者の離婚回数が多い

（６）配偶者の収入が少ない（概ね１５万円／月額以下）

　（１）～（５）は、婚姻の真実性を疑われ、（６）は生計要件の充足性が問題となるようです。

　ただし、（６）の収入については、他の家族からの経済援助、夫婦の預貯金、不動産の保有、申請者の就業予定などの事情があれば、補強材料になる場合があります。