推定相続人の廃除について教えてください

2025年6月15日 2025年6月15日

nishimoto_staff

【推定相続人廃除の制度】

　虐待や重大な侮辱を受けた被相続人が、自らの意思で当該推定相続人に自己の財産を承継させないようにする制度です。類似の制度に相続人の欠格がありますが、これは、推定相続人が被相続人や先順位の推定相続人を殺害しようとした場合などに法によって当然に相続資格を剥奪する制度です（民法891条）。
　被相続人は生前、自分で家庭裁判所に推定相続人の廃除の請求をすることができるほか（民法892条）、被相続人が遺言の中で推定相続人の廃除の意思表示をすることもできます（民法893条）。

【廃除の対象者】

　廃除の対象者は、遺留分を有する推定相続人です。遺留分を有しない推定相続人は、遺言で財産を承継させなければよいからです。したがって、例えば、被相続人の兄弟姉妹は廃除の対象者となりません。
　また、被相続人に存命している子がある場合に、被相続人の親や孫を廃除の対象者とすることはできないことになります。（生前廃除の場合）
　ただし、遺言の場合、将来、被相続人が死亡した時点において、その孫が推定相続人になる可能性や更には親が推定相続人になる可能性もあるので、その場合に備えて推定相続人の廃除の意思を遺言に記載しておくことは可能です。

【廃除事由】

　廃除は、推定相続人から相続権を剥奪するものであるため、正当な理由が必要です。民法が規定している廃除事由は、次のとおりです（民法 892条）。

（１）被相続人に対する虐待
（２）被相続人に対する重大な侮辱
（３）その他の著しい非行

【廃除の手続き】

（１）生前廃除の場合
　被相続人本人が家庭裁判所に推定相続人廃除の請求を行います。ただし、廃除の請求により、推定相続人から意趣返しを受ける恐れもあります。

（２）遺言による場合
　相続開始後、遺言執行者が家庭裁判所に推定相続人廃除の請求を行います。したがって、遺言で廃除する場合は、遺言執行者の指定が必須です。遺言執行者が廃除請求をしやすいように、廃除事由を具体的に明確に記載しておくほか、遺言執行者に廃除事由を裏付ける資料を渡しておくことがよいでしょう。