離婚時の年金分割について教えてください

2025年6月20日 2025年6月20日

nishimoto_staff

【年金分割とは】

　年金分割というのは、厚生年金の保険料納付記録（標準報酬）を分割する制度です（厚生年金保険法78条の２第１項１号、第３項）。

【年金分割制度創設の背景】

　日本では、夫が仕事に行き、妻が育児や家事をして家庭を支えるという形態が多かったのですが、離婚した後、夫は厚生年金を受け取れるのに、妻は厚生年金がゼロ又はほとんどもらえないという事態となり、不公平が生じていました。この不公平さを是正するための制度が年金分割制度です。平たく言えば、婚姻期間中に一方の配偶者が支払った保険料の納付記録を夫婦で分けるものです。例えば夫が800万円の保険料を納付したとし、分割割合を0.5として年金分割をした場合、夫婦それぞれが400 万円の保険料を納付したことになります。

【もらえる年金は半々になる？】

　年金は、保険料に給付乗率（婚姻期間によって異なる。）を掛けることによって年金額が決まります。また、夫及び妻の年金は、それぞれが婚姻期間以外に納付した保険料も計算の対象となるので、年金分割の分割割合を0.5としたとしても、将来受け取る年金額を単純に半分にするというものではありません。

【年金分割の対象】

　公的年金には、国民年金と厚生年金があります。そのうち、年金分割の対象となるのは、厚生年金の部分だけです。国民年金や３階部分といわれる公務員独自の共済年金（職域加算）や民間企業が設けている企業年金制度の年金も年金分割の対象となりません。

【年金分割には２種類】

　年金分割には、合意分割と３号分割があります。

１．合意分割

　合意分割は、離婚する夫婦が年金を分割する合意と分割割合の合意をするものです。二人で合意書を作成して年金事務所に申請します。

（離婚時年金分割の合意等）
第●条　甲（平成●年●月●日生、基礎年金番号●●●●－●●●●●●）と　乙（平成●●月●日生、基礎年金番号●●●●－●●●●●●）は、本日、　厚生労働大臣に対し対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定　の請求をすべき按分割合を0.5とする旨合意する。　
２　乙は、離婚届出した後、速やかに、厚生労働大臣に対し、前項の請求をする。

しかし、以下のいずれかの書類がある場合は、夫婦の一方が単独で申請することが認められています。

（１）年金分割の合意内容が記載された公正証書
（２）公証人の認証を受けた私署証書
　夫婦間で作成した年金分割の合意書に、公証人がその署名が本人によるものであることを認証したものです。
　「認証」：文書の成立を公の機関（公証役場）が証明すること
（３）（合意分割ではありませんが）裁判所が作成した書類
　年金分割に関する調停調書、審判書、判決書など

　公証役場で合意書を認証してもらう（または公正証書を作成する）目的は、この「夫婦間の合意の真実性」を公証人が公的に証明してくれることにあります。これにより、年金事務所は改めて夫婦二人の面前で合意確認をする必要がなくなり、単独での申請が可能となるのです。

＜年金の分割割合＞
　0.5という上限がありそれ以内であれば自由に決められますが、実際は、0.5としているのがほとんどです。

２．３号分割
（１）３号分割とは
　平成20年４月１日以降に、配偶者の一方が、国民年金の第３号被保険者の期間がある場合に行うことができる年金分割です。

（２）第３号被保険者とは
　国民年金法第７条第１項で国民年金の被保険者の定めがなされています。厚生年金保険の被保険者（民間の会社員、公務員、学校教職員など）を第２号被保険者といい、第２号被保険者の被扶養配偶者を第３号被保険者といい、これ以外の被保険者（自営業者）を第１号被保険者といいます。

（３）合意不要、単独申請
　例えば、夫が会社に勤務していて、妻が専業主婦であった場合に、夫は第２号被保険者、妻は第３号被保険者となります。３号分割とは、被扶養者であった配偶者（例だと妻。ただし20歳以上60歳未満の者であることが必要です。）が一人で、年金分割を請求できる制度です（厚生年金法78条の14）。相手方配偶者との合意は不要です。ただ、平成20年４月１日以降に第３号被保険者であった部分に限りますので、それ以前の分につき年金分割をする場合には、その部分につき合意分割をしなければなりません。

（４）認証等不要
　３号分割は、公正証書や認証をする必要はありません。

（５）年金の分割割合
　３号分割では0.5の分割割合とすることが法定されています。