法定後見と任意後見はどう違いますか？―法制度か契約か

　相談会などでよく聞かれる質問です。法定後見は、本人が認知症などで判断能力がなくなった（低下した）場合に家庭裁判所に成年後見人等を選任してもらうのに対し、任意後見は、本人が元気なうちに専門家（司法書士、行政書士など）や親族などと契約して、判断能力がなくなった（低下した）場合に備えるものです。
　法定後見は、判断能力の程度に応じて事務内容が法律でほぼ決まっており（保佐や補助では、申立書の代理行為目録の代理すべき事務にチェックを入れます）、誰が後見人になるかや報酬も家庭裁判所が決定します。一方、任意後見の場合は、任意後見人になる人や事務内容、報酬などは契約によって決まります。

＜法定後見＞
●成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）は、家庭裁判所が選任します。
（申立書に成年後見人の候補者を記載することはできます）
●成年後見人等の報酬は、家庭裁判所が決定します。
●成年後見人の事務内容は法律によりほぼ決まっています。
●同意権（成年後見人を除く）や取消権があります。

＜任意後見＞
●本人が任意後見人になる人（任意後見受任者と言います）を選べます。
●本人の判断能力低下後、家庭裁判所に任意後見監督人選任を申し立てます。
●任意後見監督人選任後、任意後見が開始します。
（任意後見受任者は、任意後見人となります）
●任意後見監督人の報酬が別途必要です。
（報酬額は、家庭裁判所が決定します）
●任意後見人の事務内容や報酬は、契約内容によって決まります。
●同意権や取消権はありません。 

家庭裁判所から、法定後見と任意後見の違い、それぞれの内容等について平易に解説した冊子が出ていますので参考にしてください。⇒　「成年後見制度―利用をお考えのあなたに―」