ウクライナ避難民はどんな在留資格で在留していますか？

出入国在留管理庁によると、ウクライナからの避難民受入れ数（令和４年３月２日～同６年１２月３１日時点・速報値)は、２，７３６人となっており、ウクライナ避難民の在留者数(令和６年１２月３１日時点・速報値）は１，９１５人となっています。

外国人が日本に在留するためには、在留資格が必要です。ウクライナ避難民は日本に入国した時点では、通常「短期滞在」の在留資格です。その後、在留資格「特定活動（１年・就労可）」へ変更申請可能です。さらに、補完的保護対象者と認定された場合、在留資格「定住者（5年）」へ変更申請可能です。

在留資格「短期滞在」とは

観光や知人、友人、親族訪問、商談など一時的な滞在が目的の在留資格で最長90日まで滞在できます。

在留資格「特定活動（１年・就労可）」とは

就労可能です。１年ごとに在留期間更新申請が必要ですが、ウクライナ情勢が改善されない限り更新が認められます。

在留資格「定住者（5年）」とは

就労可能で、在留期間は5年間です。

「補完的保護対象者」とは

難民条約上の「難民」には該当しないものの、それに準ずる保護が必要と認定された方です。詳細は、こちらをご覧ください。⇒　補完的保護対象者認定制度