行政書士会の無料相談会について-営業活動は一切しません

　

　弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などの士業団体は、市民のための無料相談会を開催していることが多いですが、行政書士会も定期的に市区町村役場等で無料相談会を開催しています。

【相談内容で多いのは】

　地域にもよりますが、行政書士会の市民向け無料相談会で多いのは、遺言や相続についてのご相談で、全体の８～９割を占めます。無料相談会を案内する自治体の広報誌が市区町村役場や図書館、公民館などで配布されているため、相続関係に関心のある高齢者の目にとまりやすいからでしょうか。

【親切丁寧な対応】

　無料相談とはいえ、自治体から委託を受け、行政書士会としてご相談を受けるため、対応は親切丁寧です。相談者をそれぞれ個人として尊重し、誠意をもって新設に対応すること、丁寧な言葉遣いにより分かりやすい表現で説明することを心掛けています。
　ただし、「遺言書の文言を書いてください」というようなオーダーには、市民相談の範疇を超えているため、残念ながらお応えできません。私も実際にこのようなご依頼を受けることがありますが、丁重にお断りしています。
　また、普段取り扱っていない分野のご相談を受けた場合もお断りすることはできません。例えば、相続業務が中心の行政書士に建設業や在留資格、帰化申請のご相談があっても応じる義務があります。私も普段から民事だけでなく、許認可を含めた幅広い分野の知識習得に努めています。
　相談時間は概ね３０分のため、相談内容や事実関係の要点を迅速に把握し、的確なアドバイスをするように努めています。

【秘密の厳守】

　市民相談会に限ったことではありませんが、行政書士は守秘義務を負っており、家族にすら相談内容を話すことはありません。相談内容の秘密が保障されていますので、相談者は担当者に対して安心して情報を提供でき、必要なアドバイスを受けることができます。

【業際問題】

　これも市民相談会に限ったことではありませんが、紛争に関わることや登記、税務に関する相談には応じられません。それらは、弁護士、司法書士、税理士の業務だからです。ご相談があった場合は、該当する業務を扱っている士業団体の連絡先を案内しています。

【営業活動の禁止】

　市民相談会では、営業活動は一切行いません。名刺を渡すことはないばかりか、名乗ることすら禁止されています。

【報酬についての質問】　

　報酬については、お応えできません。例えば、永住許可申請の相場はどれくらいですか、と聞かれても行政書士によって料金は違いますのでトラブル防止のため、また、営業活動にも繋がりかねないことから、私の場合はホームページ等で検索するようお話しています。高齢者はパソコンはスマホで検索できない方も多いのですが・・・。

　地域によって、市民相談会の頻度や相談体制は違いますので、自治体の窓口や広報誌（紙媒体の他パソコン等でも確認できます）等で確認してみてください。

　市民相談からさらに踏み込んだご相談をご希望の方は、行政書士などの専門家に是非、個別にご相談下さい。
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