在留資格
改正入管難民法 - 手数料の大幅引き上げ
【手数料の引き上げ】 令和8年5月29日、参議院本会議において改正入管難民法が可決・成立し、在留資格の手数料が大幅に引き上げられることになりました。 【引上げの目的】 今回の引き上げの目的は、次のように説明されていま […]
在留期間更新許可申請-転職ありの場合は新規と同じ
就労系在留資格(「技術・人文知識・国際業務」など)の在留期間更新許可申請において、転職ありの場合と転職なしの場合では審査の厳しさが違います。 ここでは主にカテゴリー3、4の企業・団体を念頭において説明します。 【転職な […]
在留資格-採用理由書・職務内容説明書は必須?
就労系の在留資格申請時に添付する「採用理由書」と「職務内容説明書」は必須か?両者の違いは何? 【実務上はほぼ必須】 結論から言うと、就労系の在留資格(技人国・特定活動・高度専門職など)の申請で「採用理由書」と「職務内 […]
在留資格 - 非課税証明書はなぜ必要?
在留期間更新許可申請時その他で課税証明書又は非課税証明書が提出書類の一つになっていることがあります。課税証明書はともかくなぜ非課税証明書を提出するのでしょうか?非課税だと申請人に不利になるのでは・・・。こんな疑問を抱く […]
外国人配偶者と日本で暮らすには -「日本人の配偶者等」
日本人が外国にいる配偶者を日本に呼び寄せる場合や日本に在留している外国人と婚姻した場合の在留資格が「日本人の配偶者等」です。もっとも後者の場合は、従来の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」、「留学」など)で日本に在留 […]
留学生が卒業後に変更可能な在留資格について
日本に在留する留学生が卒業後に「留学」から変更できる就労系在留資格として最初に思い浮かぶのは、「技術・人文知識・国際業務」という方も多いと思いますが、これ以外にも多くの在留資格があります。今回は、主な就労系在留資格 […]
当事務所のホームページが掲載されました!
調剤薬局特化型M&A仲介会社 株式会社アウナラ様の運営するコラム内の記事「おすすめの弁護士/法律事務所・税理士事務所を紹介」に当事務所が掲載されました。 なお、遺言相続相談室ひまわり行政書士事務所は、行政書士事 […]





