帰化申請　－　国税の納付状況はみられない？

2026年6月14日 2026年6月14日

nishimoto_staff

　結論からいうと、帰化申請では国税も審査対象になります。
「帰化では住民税しか見られない」「国税は見られない」という説明を耳にすることがありますが、これは正確ではありません。法務省は帰化申請の必要書類として「納税を証明する書類」の提出を求めており、申請者の職業や収入形態に応じて必要書類が変わります。

【なぜ「国税は見られない」と言われるのか】

　給与所得者（会社員）の場合、

〇市区町村の課税証明書

〇納税証明書

〇源泉徴収票

　などによって収入状況や住民税の納付状況を確認できるため、実務上は住民税関係書類が中心になります。また、所得税は給与から源泉徴収されていることが通常であり、未納が発生しにくいためです。そのため、「帰化では住民税が重視される」という説明が、「国税は見られない」という誤解につながっていると思われます。

【個人事業主の場合】

　個人事業主は会社員より厳しく見られます。一般的には、

〇所得税

〇消費税（課税事業者の場合）

〇個人事業税

〇住民税

　などの納付状況が確認されます。特に、

①確定申告をしているか

②期限内申告か

③納税遅延がないか

④滞納処分を受けていないか

　は重要です。帰化審査の「素行善良要件」（国籍法5条1項3号）の判断材料になるためです。

【会社経営者（法人代表者）の場合】

　会社経営者はさらに広く確認されます。本人の

①所得税

②住民税

　だけでなく、経営する会社の

③法人税

④消費税

⑤法人住民税

⑥法人事業税

⑦源泉所得税

　などの納付状況も確認されることがあります。法務省の提出書類にも「事業の概要を記載した書類」が含まれており、事業経営者については会社の経営状況や納税状況が審査対象になります。なぜなら、「本人は納税しているが、経営する会社が税金を滞納している」という状態では、法令遵守の観点から問題視される可能性があるためです。

【相続税・贈与税はどうか】

　相続税や贈与税についても、申告義務があるのに申告していない、納税義務があるのに納付していないという事情が判明すれば、当然に審査上マイナスになります。もっとも、通常の帰化申請では、「過去に相続税申告をしたか」を一律に調査するわけではありません。しかし、多額の財産取得がある、生計関係資料との整合性に疑問がある、申請書類から相続や贈与が判明する、といった場合には、説明や資料提出を求められる可能性があります。