在留期間更新許可申請－転職ありの場合は新規と同じ

2026年6月1日 2026年6月1日

nishimoto_staff

　就労系在留資格（「技術・人文知識・国際業務」など）の在留期間更新許可申請において、転職ありの場合と転職なしの場合では審査の厳しさが違います。
　ここでは主にカテゴリー３、４の企業・団体を念頭において説明します。

【転職なしの更新】

　外国人従業員が同一企業で継続勤務している場合は、審査は比較的シンプルで、ポイントは主に次の２点です。

（１）同じ会社で同じ職務を継続しているか

（２）適正な給与が支払われているか

「採用理由書」と「職務内容説明書」の添付は不要です。

　外国人従業員の勤務先に変更に変更があると実質「転職後の就労資格の再審査」になり、入管は次を厳しくチェックします。

（１）新しい職務内容が在留資格に適合しているか

（２）学歴・職歴と新職務の関連性

（３）新会社の経営状況・受入体制

（４）現場業務になっていないか

（５）転職後の給与が適正か

　更新申請であっても、実質は「新規に近い審査」となり、提出書類も多くなります。

　入管は「在留資格＝職務内容に紐づく」と考えているため、会社が変われば、職務内容も変わる可能性が高い → 在留資格の適合性を再確認する必要があるというロジックです。特に「技術・人文知識・国際業務」では専門性学歴との関連性が厳格に見られます。

・業務内容が曖昧で「単純労働」に見える

・学歴と職務内容の関連性が弱い

・中小企業で事業実態の説明が不足

・給与が低すぎる（最低賃金以下）

・採用理由書が形式的で説得力がない

・職務内容説明書に業務割合が書かれていない

・会社の経営状況が不明確

　就労系在留資格は、専門の申請取次行政書士に是非ご相談ください。
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