インターンシップを受け入れるには－外国人材獲得のために

　企業の外国人材獲得戦略としてインターンシップは有効です。インターンシップを通じて、外国人材は実際の業務内容や社内の雰囲気を知ることができ、 企業は外国人材の適性や能力等について、現場社員も実感することができます。

【インターンシップの様々】
　一口にインターンシップとはいっても、学生等が現在どこにいるのか、報酬の有無、従事する時間・期間など様々であり、必要な手続きや在留資格も異なります。ここでは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の外国人材の採用を目的にインターンシップを受け入れるための手続き等を整理しました。

【学生等が日本国内に在留中の場合】
　大学や専門学校で学ぶ学生等は、通常、「留学」又 は「特定活動（継続就職活動・就職内定者）」の在留資格で在留しています。

１．報酬を支払う場合
＜１＞従事時間が１週間につき２８時間以内の場合※１
⇒出入国在留管理国に資格外活動（包括許可）の許可を得ます。
＜２＞従事時間が１週間につき２８時間を超える場合
⇒出入国在留管理国に資格外活動（個別許可）※２の許可を得ます。
※１　週２８時間以内とは、その学生が行っている全てのアルバイトの稼働時間の合計を指し ます。アルバイトを掛け持ちしている場合はその稼働時間とインターンシップでの稼働時間の 合計が週２８時間を超えないように調整が必要です
※２　インターンシップを実施する企業の名称及び業務内容、その他必要な事項を定めて、個々に許可されます。
２．報酬を支払わない場合
⇒資格外活動の許可を得ることなく、インターンシップの受け入れができます。

【学生等が海外の大学に在学中】
１．報酬を支払う場合
　受入期間は１年を超えることはできません。
⇒ 「特定活動（告示９号）」の在留資格で受け入れ可能です。詳細は、こちらをご覧ください。
２．報酬を支払わない場合
＜１＞従事期間が９０日以上の場合
⇒「文化活動」の在留資格で受け入れ可能です。
＜２＞従事期間が９０日以内の場合
 ⇒「短期滞在」いわゆる観光ビザで受け入れ可能です。こちらをご覧ください。

　なお、手続や必要書類の詳細は、出入国在留管理庁HPに掲載されています。